「中小企業投資促進税制」のご活用について
中小企業が、一定額以上の新品の機械・装置、その他の対象設備や資産を購入し、
利用を開始した場合に、「税額控除」か「特別償却」のいずれかを選択適用できる
制度『中小企業投資促進税制』が、平成26年度の税制改正で内容の拡充と延長が
決定しました！
本制度は、条件が合致した場合、奉行シリーズのネットワーク製品をご購入いただ
いた場合にも対象となり、税額控除や特別償却を受けることができます！
こちらの内容をご紹介するWEBページをOBCホームページ内に公開いたしました。
▼「中小企業投資促進税制」ページはこちら
http://entry.obc.co.jp/r/c.do?1Nj_2tU_5X_zlp
対象となるお客様
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青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業者等、ほぼ全ての
中小企業（資本金1億円以下）が対象です。
※ただし、料理店その他飲食店業のうち料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブなど、
サービス業のうち物品賃貸業・娯楽業（映画業を除く）、性風俗関連特殊営業に
該当する事業は除きます。
受けられる措置
以下の対象となる設備・資産を購入した場合に、「７％の税額控除」または
「３０％の特別償却」を受けることができます。
＜対象資産＞
（１）機械・装置（1台の取得価額が160万円以上）
（２）特定の工具、器具及び備品
・電子計算機（1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上）
・デジタル複合機（1台の取得価額が120万円以上）
・測定工具及び検査工具、試験又は測定機器
（1台あたり30万円以上かつ1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上）
（３）一定のソフトウェア（１基あるいは複数基の合計取得価額が７０万円以上）
（４）普通貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
（５）内航船舶（ただし取得価額の75％が対象）
●対象となる奉行シリーズ
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ISO/IEC 15408の認証を取得しているデータベース管理ソフトウェア、「SQL Server
2008 R2 Standard Edition」を利用（バンドル）しているため、『奉行シリーズの
SQLバンドル版ネットワーク製品』は本税制の対象となります。
購入価格や対象企業規模、利用を開始した事業年度など、その他の条件を満たして
いれば、奉行シリーズの購入費用についても税制の優遇措置を受けることができます。
※本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。