住民税特別徴収税額通知の電子化対応について

毎年6月は住民税の改定があり、ただでさえ忙しい給与処理がさらに大変になる時期です。
従業員の在住自治体から特別徴収税額通知を受け取り、給与システムの社員情報を更新する作業に加え、すべての従業員に特別徴収税額通知書を配付する煩雑な作業となりますので、ご担当者様にはかなりの負担となっているのではないでしょうか。

近年は、給与明細などの電子化・配布サービスが一般化しておりますが、住民税の特別徴収税額通知書については、依然紙配布を強いられておりました。

それが、今年度から電子化されることが決まったのです。
令和6年度（2024年）から住民税の「特別徴収税額通知」を電子データで配布できるようになります。

今回は、「特別徴収税額通知」の電子化によってどこまで効率化出来るのか、そのために今からやっておきたいことについて専門家が解説するOBCセミナーをご紹介いたします。

（電子申告だけでなく給与業務がトータル的に効率化できる仕組みをご紹介します。）